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こんばんは。

毎日コロナウィルス関連の記事しかテレビでも出ない、それなのに自宅勤務とか大変ですよね。

そんな中、特別警戒宣言が首都圏に宣言されてからも休業しない「パチンコ屋」に見せしめのために店舗公表と報道がされたのですが、法的に罰則がない以上“お願い”しかできないのを分かっているのでしょうし、その辺きちんと法整備しないからいけないと思っていたのですが、大阪は独自に公表したようですね。

でもそれが良いのか悪いのか、実際どうなの？っていうところを検証したいと思います。

以下のニュースは時事通信からの記事引用です。

政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない事業者名の公表に踏み切るためのガイドライン（指針）を都道府県に通知した。

一部のパチンコ店などを念頭に、より強力な対応を講じるのが狙い。同時に、スーパーや商店街に対し、入場制限などの対策を取るよう働き掛けることも求めた。

緊急事態宣言の発令を受け、全国の自治体には休業要請の動きが広がっている。ただ、現状では特措法24条に基づく緩やかな要請にとどまっている。これに対し、宣言下でのみ発動できる45条を適用すれば、事業者名の公表を伴う休業の要請・指示が可能となる。

通知は事業者が通常の休業要請に正当な理由なく応じない場合、クラスター（感染者集団）の発生リスクが高いなど要件が満たされれば、45条に基づく要請、次いで指示に進めると明記。要請・指示に合わせて「個別の施設名を広く周知し（住民が）行かないようにする」と記した。事業者名は所在地などとともに都道府県のホームページで公表する。

別の通知では、スーパーや商店街の店舗に対し、(1)人が密集する場合の入場制限(2)一方通行の誘導(3)入店・会計時の行列位置の指定(4)入店前後の消毒の徹底―などを呼び掛けるよう都道府県に依頼。公園利用者の感染対策なども求めた。また、ホテルなどが行楽目的で営業する場合、「事業の継続が求められる事業者」として扱わないよう要請した。

新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は23日の全国知事会とのテレビ会議で、45条に基づく要請・指示について「ガイドラインに沿って適切に運用してほしい」と要請。菅義偉官房長官は記者会見で「私権の制約を伴う。手順を踏んで丁寧に対応してもらう」と語った。

引用ここまで

基本的に政府は「こっちのお願い聞いてくれないなら公表して“非国民”の烙印押すぞ！」ってところなのでしょうが、パチンカス、いわゆるギャンブル依存症の人にとっては、

ってなるだけで何一つ依存症の人間には効果がないどころか宣伝しているだけのことになってしまう可能性あるんですよね。

まともな人だったら、このご時世パチンコには行かないと思うし、公表したところで何にもならないはず。

逆にギャンブル（パチンコ）依存症の人にはまたとない情報源になる可能性さえあるわけです。

そこまでの事政府は予想していないのだと思いますが、法整備もなしに今後パチンコ業界は素直に休業要請に従うと思いますか？

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今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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